2024年4月1日よりこれまでは任意だった相続登記が「義務化」となりました。それにより、期限内に手続きを完了しなかった相続人に対しては罰則が科せられます。
なぜ相続登記が義務化されたのかというと、手続きが速やかに行われないために、所有者不明の土地が増加し、近隣住民や行政が処分したいと考えても、所有者の許可が必要なので、公共事業や都市開発が進まないとい社会問題となっています。 相続の場合、手続きが面倒、あるいは相続権者間での話し合いが進まないといった理由から放置されるケースが多いと思われますが、遺産分割や財産管理を円滑に行うためにも放置は禁物です。
まずは、AFPが在籍する当社まで遠慮なくご相談ください。必要に応じ、司法書士や弁護士のご紹介もいたします。